2023.11.21
「区分所有法」2024年通常国会に改正案提出される見通し
首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題になっており、分譲マンションの建て替えなどを円滑にするため、現行の「所有者5分の４以上の賛成」でないと建て替えができないルールから、耐震性などに問題がある場合については所在の明らかな人を対象に4分の３の賛成に引き下げる提案。
世界でも類を見ない「超高齢化社会」に突入している日本。
マンション区分所有法改正もそうですが、あらゆる面で高度成長期時代とは大きく変わってきているのは明らかです。政府の近い将来の高齢化率の試算では、令和18年には65歳以上の高齢者は3人に1人になると内閣府高齢化白書に記されています。マンションなどの集合住宅は特にしっかりした運営の仕組みが必要だと改めて考えさせられた昨日の日経新聞第一面でした。
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